サラリーマン向け確定申告ガイドの読み比べ

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2023年も明けて約半月経ちますが、かつて飲み会がしょっちゅう行われていた時代を思い返すと、まもなくすると「領収書ない?」と聞かれたり、独立して個人事業主として働く元同僚から似たような連絡が来る季節だったような気がしています。

本業がサラリーマンですと、年末調整という言葉にだけは理解があるものの、それでも私は若い頃は無頓着であまり気にしていなかったのですが、社会人人生自体がこうも長くなってくると、この確定申告の季節の意味や納税について理解が進んでおります。ちょうど令和5年10月から始まるインボイス制度についても気にしてる方も多い税金の話でもあるので、今回はサラリーマン目線での確定申告というものについて理解を深めてみます。

サラリーマンの確定申告

まずは確定申告について学ぶ

ベースにあるのは国税局の情報ですよね。

国税局の確定申告のページ

令和4年版確定申告特集

税について調べる

民間の確定申告ガイド

確定申告ガイドというものを結構読みやすく提供しているサイトとしてはFreeeの以下のサイトが有名だと思います。

「青色申告の基礎知識」を徹底解説!

特に下記のページが有用だと思います。

サラリーマンが確定申告&青色申告するときの注意事項

個人事業主向けにウケているサービスだけあって、全体像がとても掴みやすいと思いました。

そして、Freeeの競合サービスでもあるマネーフォワードクラウド確定申告もしっかりサイトを用意しております。

サラリーマンの確定申告ガイド やり方から経費にできる支出まで

ちょっとお堅い感じの印象を受けますが、国税局の構成を活かしているのか、情報量は多いと感じました。

次に、そもそもどんなサラリーマンが確定申告ができるのか?をまとめてみます。

a woman using a calculator using smartphone
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対象

  • 給与所得2000万以上
  • 副業所得あり(20万以上)
  • 給与所得が2カ所以上ある
  • 不動産売却した
  • 相続した実家を売却
  • 年金を受け取った
  • 期中に退職(且つ再就職していない)
  • 株取引した(一般口座、源泉徴収なしの特定口座)
  • 満期保険金を受け取った
  • 贈与を受けた

こうやって対象となる条件だけ眺めていても、サラリーマンだけやってて確定申告を知らずにうっかり年収が2000万を超えている人は流石に少ないと思いますが、ダブルワークしてる方だと給与所得が2カ所以上ある状態になってしまう、とか、保険の満期を迎えたとか、昨年FIREしてる人もそれなりにいるとは思います。

得するケース

  • 医療費が10万超え
  • マイホーム取得
  • 寄付を行った
  • 災害・盗難にあった
  • 年末調整で控除適用漏れがあった
  • 株取引で損した

上記のケースで見てみると、住宅ローンの控除は割と有名なのでご存じの方も多いと思いますが、医療費10万超というのは、この機会にもう少し勉強しておこうと思いました。

確定申告の期限

義務の有無で違いがあるようです。

義務あり

  • 納付申告
    • 対象となる年の翌年の2月16日から3月15日まで
  • 還付申告
    • 対象となる年の翌年1が具1日から5年間

義務なし

  • 還付申告
    • 対象となる年の翌年の1月1日から5年間

納付と還付ですが、還付申告というのがちょっと聞き慣れなかったのですが、文字通り帰ってくる税金の申告のこと。冒頭に書いたこの季節になると領収書を求める人が多かった理由もこの申告期限が絡んでいたわけだな、と色々とつながってはきました。

person writing on white paper
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サラリーマンが申告できる所得

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 山林所得

サラリーマンとして申告できるものってあるのだろうか?と若干モヤモヤする部分もあるのですが、給与所得や退職金、株の配当などの所得は青色申告の対象とならないようです。副業してても、所得自体が低いと雑所得扱いとなる可能性があるようですので、線引きが気になる方は税務署に相談下方が良いようです。

税務署の所在地などを知りたい方

サラリーマンが申告できる経費(特定支出控除)

いよいよ申告できる経費ですが、ここまでの間でだいぶフィルターが掛かってしまい振るい落としがあるわけですが、条件を満たせるサラリーマンは下記の経費が落とせるようです。これは特定支出控除というらしく、下記の特定の支出が給与所得控除(上限は195万円)の1/2を超える時に、給与所得控除額の1/2より多い分を特定支出控除として申告できる、という制度。つまりは満額195万円給与所得控除を受けている場合はその半分の97.5万円より多い特定支出は控除できる、という事のようでして、その特定支出になる項目が下記です。

  • 通勤費
  • 職務上の旅費
  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 帰宅旅費
  • 勤務必要経費
    • 図書費
    • 衣服費

普通に暮らしていると見落としてしまいそうな部分と思いますし、通勤費や旅費、転居費は会社都合であれば支給されるケースも日本の企業では多いでしょう。そうなると理屈が立ちそうなのは図書費や衣服費、研修費あたりでしょうかね。あいにく私も申告したことがないのですが、オンライン研修とかも良いなら割と在宅勤務の中でも使える制度になっているのかも知れないと思いました。あいにく今年度の研修は社内でプロダクトマネージメント関連の研修を受けたものの、社外のものはありませんでしたので、申告できるものが無さそう。

こうして情報を集めてみると、まずはこうした自分が働く上での経費について、日頃から管理しておく癖を付けるところからだとは思いました。経費になりそうなものを管理するなら、普段使っているマネーフォワードMEを利用しているので、似ているマネーフォワードの方が気になってきました。

まとめ

サラリーマンであっても、確定申告して経費分の控除を受けられるので、個人の経費管理をしっかりやっていく方が良いのだと思いました。

私もまだまだ勉強しているところなので、もっとうまく使える方法などありましたらTwitterなどで教えて下さい。

プロフィール
書いた人
野崎 秀吾

アラフィフ、PdM (ex-CSM)、子育て(ジェネレーションアルファ世代)、DTMer(ソフトはAbleton Live)、自転車(Brompton)
テレワークで出勤時間相当の可処分時間が出来たので、独学者として活動したアウトプットを中心に書いているブログです。

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